マイナンバーカードの基本対応：非居住者の取り扱い

日本から海外へ転出（出国）し、住民票を抜く場合、マイナンバーカードに関して以下のいずれかの手続きを行う必要があります。

1. マイナンバーカードの継続利用手続き（原則）

海外転出届を提出する際、マイナンバーカードの継続利用を希望すれば、カード自体は回収されずに手元に残ります。この際、裏面に転出日などが記載されます。これにより、帰国後の再発行手続きを省略できます。

• 有効期限： 継続利用の手続きをしても、海外転出から4年で電子証明書の機能が失効し、カード自体の有効期限が切れると失効します。
• 注意点： 帰国後、再度住民票を作成した際に、カードの再開手続きを行う必要があります。

2. マイナンバーカードの返納（任意だが推奨されない）

海外転出届を提出する際に、マイナンバーカードを自治体に返納することも可能です。ただし、帰国後の手続きが煩雑になるため、推奨されません。

失効・返納の注意点と影響：高額な意思決定への影響

マイナンバーカードの取り扱いは、単なる身分証明書の問題ではなく、非居住者としての資産運用、税金、国際送金サービスなど、高額な意思決定に深く関わります。

影響1：銀行口座の維持と国際送金サービス

非居住者になった後、日本の銀行口座を維持する場合、銀行に非居住者であることを通知し、所定の手続き（非居住者口座への切り替えなど）が必要です。この際、マイナンバーカードが失効していると、本人確認や非居住者課税上の手続きに支障をきたすことがあります。

• 注意点： マイナンバーカードの番号は非居住者になっても変わりませんが、カードの電子証明書機能が失効すると、インターネットバンキングのサービスの一部が利用できなくなる場合があります。

影響2：年金や税金の手続き（非居住者課税）

年金の受給開始手続きや、日本国内に残した不動産や株式の資産運用に関する確定申告（非居住者課税）を行う際、マイナンバーの提示を求められることがあります。マイナンバーカード自体を返納してしまうと、これらの手続きの際に、代わりにマイナンバーが記載された住民票除票の写しなどを海外から取り寄せる手間や費用（高額出費）が発生します。

影響3：高額医療保険と法規制

ロングステイ用の高額医療保険に加入する際、日本の税金関連の確認書類としてマイナンバーの提示は求められませんが、保険金受け取りなどの際に、日本国内の法規制に基づきマイナンバーが必要となるケースはあります。カードを失効させず、番号を確実に控えておくことが、費用決定と手続きのスムーズさの観点から重要です。

専門家のアドバイス：マイナンバーカードの賢い対応策

資産家がロングステイに際して取るべきマイナンバーカードの最適な対応策は以下の通りです。

• 出国前に継続利用手続き： 必ず、海外転出届提出時にマイナンバーカードの継続利用手続きを行い、カードを手元に残す（返納しない）。
• カード番号と暗証番号の記録： カードが失効してもマイナンバー番号は一生変わりません。番号と暗証番号を厳重に保管・記録し、海外滞在中に利用できるように準備しておく。
• 一時帰国時の更新計画： マイナンバーカードの有効期限が近づく場合は、一時帰国時の更新手続きを計画に組み込む（電子証明書は4年で失効に注意）。