1. 医療費控除の基本：非居住者が海外で控除を受けるための要件

結論から言うと、あなたが海外で非居住者となった後、海外で支払った医療費を日本の確定申告で医療費控除として申告することは、原則としてできません。

国内の「居住者」であること

医療費控除は、所得税法上の「居住者」であり、日本国内に住民票を有していることが基本的な要件です。ロングステイを開始するにあたって住民票を抜いた場合、あなたは「非居住者」となるため、医療費控除の対象から外れます。

• 住民税の非課税： 非居住者になると、住民税は原則として課税されなくなりますが、医療費控除も利用できなくなります。

例外：日本国内に源泉所得がある場合

非居住者であっても、日本国内に源泉がある所得（日本源泉所得）がある場合は、その所得に対して非居住者課税として所得税が課されます。しかし、非居住者の確定申告では、給与所得控除や基礎控除などの一部の控除しか認められず、医療費控除は認められていません。

【重要】医療費控除が使えるのは、出国する年の最後の確定申告（居住者期間の申告）までです。出国後は、現地の高額医療保険と、現地の税金制度による医療費の優遇措置（もしあれば）を頼りにすることになります。

2. 非居住者としての確定申告：国際税務コンサルタントの活用

医療費控除は使えませんが、非居住者となった後も、以下のケースで日本の確定申告が必要となる場合があります。この手続きには、国際税務コンサルタントのサポートが必須です。

A. 日本国内に残した資産運用による所得

日本国内に残した不動産購入による賃貸収入、または日本国内の源泉徴収対象となる利子・配当所得（一部）がある場合、原則として確定申告が必要です。

• 納税管理人の選任： 非居住者は、これらの確定申告や納税を代行してくれる「納税管理人」を選任し、税務署に届け出る義務があります。

B. 出国税（国外転出時課税）の申告

出国税の対象者（金融資産の時価総額1億円以上など）は、出国時にみなし譲渡課税に関する確定申告が必要です。これは高額な意思決定であり、必ず専門家の支援を受けてください。

C. 年金の租税条約による減税手続き

日本の公的年金を受け取る際、非居住者として20.42%が源泉徴収されますが、日本が締結している租税条約により、居住地国でのみ課税となり、日本での源泉徴収が免除・軽減される場合があります。この免除・軽減を受けるための手続きも、国際税務コンサルタントが代行できます。

3. 高額医療費対策と費用決定戦略

医療費控除が使えない以上、ロングステイ中の高額医療費リスクには、以下の高額な意思決定戦略が必要です。

• 高額な海外医療保険への加入： ビザ要件を満たす最低限の保険ではなく、数億円規模の補償額（無制限含む）を持つ高額な海外医療保険に必ず加入する。
• 保険機能の確認： キャッシュレス診療対応、緊急対応・医療移送費用のカバーなど、高額医療費発生時の機能性を最優先する。