口座を放置する最大の高額出費リスク：「口座凍結」

非居住者になったにもかかわらず、銀行に通知せずに口座を維持し続けるのは、非常に危険です。銀行は、マネーロンダリング防止（AML）や共通報告基準（CRS）への対応のため、顧客の居住地を厳格に管理しており、以下の理由で非居住者であることが発覚すると、予告なく口座を凍結するリスクがあります。

• 郵便物の不達： 転居届を出しても、銀行からの重要書類が「あて所に尋ねあたりません」として返送される。
• 海外IPからのアクセス： 国際送金サービスではなく、海外からインターネットバンキングの利用が続いている場合、不正アクセスや非居住者と疑われる。
• 住民票の異動： 税務署と銀行・証券会社のデータが合わなくなることで、非居住者であることが発覚する。

「口座が凍結されると、年金の受給や保険料の引き落としができなくなるだけでなく、解除のために日本へ一時帰国する必要が生じ、多大な時間と費用（航空券など）という高額出費が発生します。」

非居住者が日本の銀行口座を維持するための3つの方法

非居住者として日本の銀行口座を継続して利用するには、出国前に以下のいずれかの手続きを行う必要があります。これは、後の資産運用や国際送金サービスの利用に必須となる高額な意思決定です。

1. 非居住者向けサービス（プレスティアなど）への切り替え（推奨）

一部のメガバンクや信託銀行（例：SMBC信託銀行プレスティアなど）は、非居住者向けの特別な口座サービスを提供しています。これは、法規制（外為法など）を遵守しつつ、海外からでも国内振り込みや国際送金などの基本的なサービスを利用できるようにするものです。

• メリット： 銀行に非居住者であることを正式に通知するため、凍結リスクがない。
• デメリット： ほとんどの場合、キャッシュカードの利用や口座振替、総合口座取引などが制限される。非居住者円預金として外為法の制約を受ける。

2. 代理人の指定

多くの銀行では、口座名義人本人とは別に、家族や親族を「代理人」として指定できるサービスがあります。出国前に所定の届出と委任状を提出すれば、ロングステイ中も代理人が口座を継続利用できます。

• メリット： 代理人を通じて、年金の受け取りや公共料金の支払いなど、国内取引を維持しやすい。
• デメリット： 代理人が行える手続きに制限がある場合がある。代理人との信頼関係が前提となる。

3. 住民票を残す（短期滞在やリスクを許容できる場合）

1年未満の短期滞在や、居住者としての税金（住民税など）の支払いを継続することで、実質的に「居住者」のままとして銀行口座を維持する方法です。ただし、これは非居住者課税上の法規制と矛盾するため、厳密には推奨されません。

• リスク： 実際は海外に居住しているため、金融機関や税務当局から「虚偽の申告」と見なされる法規制リスクがある。

資産運用と税金：口座維持が影響する専門分野

日本の銀行口座の解約・維持は、年金や資産運用、税金対策など、資産家の財務に直接的な影響を与えます。

年金受給の維持と口座

日本の公的年金は、日本の銀行口座で受け取ることが可能です。口座を解約する場合、年金機構に「海外送金申出書」を提出し、海外の銀行口座で受け取る手続き（国際送金サービス）が必要になります（「日本の年金」を海外で受け取る方法と手続き：税金の特例も解説を参照）。

証券口座（NISA/特定口座）の取り扱い

非居住者になると、原則として日本の証券会社の口座（NISA、特定口座など）は継続利用できず、解約または特定の手続き（常任代理人の選任など）が必要となります。銀行口座と証券口座の手続きは連動することが多いため、住民票を抜く前にすべての金融機関に確認することが、高額な意思決定における最優先事項です。