日本の証券会社・銀行の非居住者対応：原則「制限」

あなたが日本の住民票を抜いて非居住者となった場合、日本の金融機関は「国内の法規制（金融商品取引法、税法など）や海外の法令に抵触する」ことを理由に、以下の対応を取ります。

1. 証券会社口座は「原則解約」または「取引制限」

• 特定口座・NISA口座： 廃止され、一般口座へ振り替えられます（非居住者は原則利用不可）。
• 証券総合口座： 原則として解約を求められます。一部の証券会社では、海外転勤などに限り、5年以内の帰国予定と常任代理人の選任を要件として継続が可能な場合がありますが、取引は大幅に制限されます（新規買付不可、保有できない商品の売却など）。

2. 外貨預金口座は「継続可能」な場合が多い

一般的に、日本の銀行の外貨預金は、非居住者口座への切り替え手続きを行うことで継続利用できるケースが多いです。特にSMBC信託銀行プレスティアなどは、非居住者向けの外貨取引（17通貨）や国際送金サービスに力を入れています。

• おすすめの銀行： SMBC信託銀行プレスティア（多通貨対応、海外ATM利用可能）。

海外からの資産運用戦略：海外証券会社の選択

ロングステイ先で本格的な資産運用を行うには、現地の、または国際的な証券会社での口座開設が不可欠です。これにより、日本の非居住者課税上の問題をクリアし、より自由度の高い資産運用が可能となります。

1. 現地金融機関での口座開設（推奨）

滞在先の国（例：シンガポール、香港、米国など）の証券会社や銀行に口座を開設することが、最も法規制上のリスクが低く、費用対効果も高い選択です。現地の法規制に基づき資産運用を行うため、日本の非居住者としての制約を受けません。

• 注意点： 口座開設には、現地の居住許可証（ビザ要件）や、マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。

2. グローバル証券会社の利用

Citibank（海外部門）やInteractive Brokers（IBKR）など、国際的に事業を展開し、非居住者の口座開設を広く受け入れている証券会社の利用も選択肢に入ります。特にIBKRは多通貨・多市場での取引に強く、資産家にとって非常に魅力的です。

• メリット： 多様な金融商品を取り扱っており、資産運用の幅が広がる。

法的な注意点：非居住者課税と共通報告基準（CRS）

外貨預金・資産運用の拠点を海外に移すことで、税金上の法規制が大きく変わります。この注意点と影響を理解しないと、非居住者課税上のトラブルや、国際的な報告義務違反を招く可能性があります。

注意点1：共通報告基準（CRS）による情報交換

世界各国の金融機関は、CRSに基づき、あなたが持つ口座情報を居住国（ロングステイ先）の税金当局と自動的に交換します。これにより、非居住者としての資産運用の状況や利益は、現地の税金当局に筒抜けとなります。

• 重要性： 海外資産を隠すことは不可能であり、必ず現地の税金（非居住者課税）を国際税務コンサルタントに相談し、適切に申告してください。

注意点2：日本の確定申告（源泉徴収漏れ）

非居住者となっても、日本国内に残した不動産の賃貸収入や、国内の銀行預金の利子（一部）など、日本源泉所得に対しては、日本の税金（非居住者課税）が課税されます。この場合、納税管理人を選任し、確定申告を行う必要があります。

• 高額出費回避：これらの手続きを怠ると、出国税と同様、後で高額な追徴課税を課されるリスクがあります。